【テレフォン☆1700】
今回は、『ウクライナ人道支援について』
大川興業、大川豊総裁に電話で伺いました！
大川総裁は、2020年3月の頭に岸田総理の会見に出席。
直接質問がすることができたそうです。
以前、2014年のクリミアの併合の時に、
ウクライナの障害をお持ちになっている方々は
総人口の6.1%(2014年当時)
約２８０万人の方が何らかの障害を抱えていると言われていました。
例えば、
空襲警報やサイレンの音が聞こえない聴覚障害の方々が、
約１８万人(2014年当時)いるという状況だったんだそうです。
そんな中、実は日本政府は2014年の時点で、
ウクライナ東部の紛争の弱者と呼ばれている方々の
支援をしていました。
例えば、障害を抱えている方々や戦争孤児、妊婦さんなど、
支援が必要な方々に対して、
社会医療センターを復活させたり
学校であれば、教材を寄付するなど、
およそ５７８万ドル、日本が協力していましたが、
全く報道されていないとのこと。
今回、大川総裁のお話を聞いて初めて知ったという方も
多いのではないでしょうか。
岸田総理には、当時のことも踏まえて、
どんなことでもいいから市民を救うことはできないか？
と質問をしたところ、
『日本は世界各国と連携をして、懸命に支援を実施してまいります。』
とお答えになられていたそうです。
外務省の方にも聞いたところ、
今でも日本は、キエフの市民の方々の
衛生環境を整えるお手伝いをするなど、
細かいところで支援を行なっています、
とのことでしたが、全く報道されていない現状です。
正しい情報をしっかりと伝えていくこと、
そして正しく受け取ることが大切だと改めて感じました。
大川総裁ありがとうございました！
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